コロプラ

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。
代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。

当社は、Mission、Vision、行動指針の3つからなる「フィロソフィー」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。また、Vision実現に向けた成長戦略「ポートフォリオ戦略」を推進しております。以下ご参照ください。
・フィロソフィー https://colopl.co.jp/company/philosophy/
・経営方針 https://colopl.co.jp/company/management/

政策保有株式について

政策保有目的の上場株式取得については、対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有することで当社事業、当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であります。
取得後においては、保有株式の評価額推移を勘案しつつ、当該提携の効果を取締役会等にて定期的にチェックを行います。
議決権の行使につきましては、資本業務提携関係であることが専らであることから、自社の利益との相反が無ければ、発行会社提案は是とすることを基本といたします。

買収防衛策の導入の有無

なし

関連当事者間取引について

関連当事者取引については、取引条件及びその決定方法の妥当性について取締役会で審議し、意思決定を行う方針であります。
また、取締役会での意思決定後も、経理部門・内部監査部門が取引の内容等の事後的なチェックを実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、他の会社の役員経験者、公認会計士・税理士及び弁護士の3名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
取締役のうち7名は会社法における社外取締役であります。
当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。

画像:コーポレート・ガバナンス体制

組織形態

監査等委員会設置会社

体制の概要

取締役会

当社の取締役会は、代表取締役2名、取締役(監査等委員であるものを除く)8名、監査等委員である取締役3名の計13名で構成されており、取締役(監査等委員であるものを除く)の内4名、監査等委員である取締役の内3名が会社法における社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されております。全員が社外取締役であり、公認会計士・税理士及び弁護士をそれぞれ1名含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。

経営会議

当社では、原則として毎週1回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。

指名・報酬諮問委員会

当社では、取締役の指名・報酬等の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の選任及び解任等の役員指名、報酬体系及び個別配分に関する原案等についての諮問に対する答申を行っております。

会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

情報開示とIR活動

当社の考えるIR活動

株主・投資家の皆さまは、当社にとってかけがえのないパートナーであり、ステークホルダーの重要な一角を占めています。株主・投資家の皆さまと発行体である当社との良好な関係の構築――それを支援・実現する企業施策の一つがIR活動です。IR活動は、発行体から株主・投資家の皆様への情報提供と一般的には捉えられていますが、発行体が株主・投資家の皆さまから積極的にご意見・ご質問をお受けし、それを経営や事業に生かすこともまたIR活動の一つであると当社は考えています。当社が考える「あるべきIR活動」の根幹は、日本IR協議会や全米IR協会(NIRI)におけるIRの定義に基づいております。

インベスター・リレーションズ(IR)は、企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とするものであり、企業と金融コミュニティやその他のステークホルダーとの間に最も効果的な双方的コミュニケーションを実現するため、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、そして証券関係法の下でのコンプライアンス活動を統合した、戦略的な経営責務である。

Investor relations is a strategic management responsibility that integrates finance, communication, marketing and securities law compliance to enable the most effective two-way communication between a company, the financial community, and other constituencies, which ultimately contributes to a company's securities achieving fair valuation.
~全米IR協会(NIRI)~

すなわち「企業の証券が公正な価値評価を受けること」が、当社におけるIR活動の目標となります。公正な価値評価実現のためには、投資家の皆さまご自身による適切な投資判断が必要です。皆さまが企業の業績予想を行い、P/Eなど投資指標の適切値をイメージする――つまり、株式価値の策定(バリュエーション)を皆さまに行って頂くということです。株式投資の大原則は「投資家の皆さまがお考えになる株式価値と株式時価とを比較する」というシンプルなものです。当社IR活動は、このシンプルな原則を有為なものとするために、株主・投資家の皆さまに対しまして、十分で分かりやすい情報提供を継続して行っていきます。今後とも当社はIR活動を通じて、公正な価値評価形成に資するよう、以て株主・投資家の皆さまと良好な関係が構築できるよう、鋭意努力していく所存です。

情報開示の基本方針

当社は金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、正確、適時かつ公平に情報の開示を行います。適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断されるものにつきましては、コーポレートサイト等を通して積極的かつ公平な情報開示に努めます。

IR活動について

株主との対話の統括は IR 管掌取締役が実施しています。経営陣から当社業績を直接説明する場として、四半期に一度、機関投資家向けの説明会を実施しているほか、別途機関投資家との個別面談の実施、証券会社主催のカンファレンスへの出席など、コミュニケーションの充実に努めています。
取締役会における管掌部門報告において株主との対話において得られた意見・懸念の中で重要と考えるものを共有しています。また緊急を要するものに関しては、代表取締役及び当該事案管掌取締役と即座に共有する体制を構築しています。
株主との対話に際しては、インサイダー取引規制に配慮した対話を実施しています。また、対話内容については、ミーティング、メール、電話、ともに記録保存を心がけ、対話内容の管理・活用を図っています。

コーポレート・ガバナンス報告書

以下よりご参照ください。
https://colopl.co.jp/ir/library/other/