コロプラと九州工業大学による共同提案「レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発」が情報通信研究機構の2019年度新規委託研究課題に採択

株式会社コロプラ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 馬場功淳、以下 コロプラ)と国立大学法人九州工業大学（所在地：福岡県北九州市、学長：尾家祐二、以下 九工大）は、「レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発」が国立研究開発法人情報通信研究機構（以下 NICT）の公募する2019年度新規委託研究課題「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発（第2回）」^*1に採択されたことをお知らせいたします。

地方公共交通網が縮小するなか、訪日外国人の増加やシェアリングエコノミーの拡大、格安レンタカーの登場など、レンタカーの存在感はますます高まりを見せています。一方で、訪日外国人のレンタカー活用による事故数の増加（3年間で約3倍）^*2に加え、事故率の高さ（日本人と比較して4倍以上）^*3などから、事故リスクの高さが大きな社会問題となっています。

そこで今回、150以上の官公庁事業における位置情報分析コンサルティングの受託実績のあるコロプラと、データ収集の仕組みであるLPWA（Low Power Wide Area^*4）の技術開発に強みを持つ九工大が共同で、レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発に取り組みます。具体的には、レンタカーの走行データをリアルタイムかつ安価に収集する車載器を開発するとともに、レンタカー利用データ（のべ2,000台）を収集・分析し、訪日外国人によるレンタカー利用の安全性向上、レンタカー事業者の訪日外国人向けオペレーションの改善を目指した実証実験を行います。

本研究成果をもとに将来的には、訪日外国人にとっても安全で過ごしやすい社会を持続的に実現できる仕組みを構築し、各自治体に提案してまいります。

*1 NICTが2019年度「高度通信・放送研究開発委託研究」として研究提案を公募する研究開発課題のひとつ
*2 出典：国土交通省「訪日外国人観光客レンタカー事故ピンポイント対策について」2017年9月7日
*3 出典：総務省「レンタカー事業に関する実態調査」2018年11月29日
*4 低消費電力で広域無線通信を可能にすること

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