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  1. お知らせ

- Society 5.0時代の観光モデルをビッグデータ分析で実現 -コロプラ、沖縄の地域振興と観光支援を目的に五者間業務協力協定を締結

株式会社コロプラ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 馬場功淳、以下 コロプラ)は、国立大学法人琉球大学工学部附属地域創生研究センター、株式会社OTSサービス経営研究所、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社と、沖縄の地域振興・観光支援を目的とした業務協力協定を6月1日に締結したことをお知らせいたします。沖縄の観光分野で知見やノウハウを持つ五者が集まり、IoT・ICT技術の活用を推し進めることで、沖縄の各自治体が抱える地域課題の解決支援を目指します。

沖縄ではインバウンドの拡大を背景に、2018年度の入域観光客数が約1,000万人を超えました。今後も観光客の受入促進が求められる一方で、観光地における混雑・交通渋滞、自然環境への影響など多くの問題が顕在化し、各自治体は対応を迫られています。
このような、経済発展と社会的課題の解決の両立を実現すべく、内閣府は新たな社会の在り方としてIoT・ロボット・AI等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れる「Society 5.0」を提唱しています。同時に、各自治体の政策立案において、憶測や感覚で判断するのではなく、エビデンスに基づいた意思決定をすること(EBPM:エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)が重視されてきています。

これらを受けて、本協定では沖縄の観光分野で知見やノウハウを持つ五者が集まり、IoT・ICT技術を活用したSociety 5.0時代を見据える観光モデルの創造に取り組みます。具体的には、携帯電話のGPSデータ、Wi-FiやBluetooth等の取得データ、カープローブデータといった人の移動に関わるビックデータを分析し、地域課題や特徴を可視化、効果的な課題解決策を各自治体に提案していく予定です。また、観光客に対しては、分析の過程で得られたデータをもとに、旅マエ・旅ナカ・旅アトという時間軸に適した情報提供を行うことで、観光の質的向上に貢献します。

コロプラは、今後も位置情報ビッグデータや観光分野に関する知見を活かし、沖縄に限らず地域課題の解決、観光産業の発展に貢献してまいります。

各者の特徴

コロプラ
KDDI位置情報データ、Wi2訪日外国人位置情報データ、OTSレンタカー走行データなどを活用し、位置情報分析や観光動態調査等のコンサルティングを実施
琉球大学工学部附属地域創生研究センター
地域計画、交通計画、防災計画等の分野にて、多様なセンシング技術や解析技術を組み合わせ、沖縄の地域課題を解決する新たな技術の研究・実証
OTSサービス経営研究所
OTSレンタカー走行データ提供、OTSレンタカーや沖縄ツーリストを活用した観光促進施策の提案、沖縄の地域特性を踏まえたコンサルティングや事業創出支援
沖縄セルラー電話
訪日客向け無料Wi-Fi接続サービス「Be Okinawa Free Wi-Fi」整備による利用データ提供・分析および利用者への情報配信、次世代通信技術5G/IoTを活用した実証
沖縄セルラーアグリ&マルシェ
沖縄の旅行情報サイト「沖縄CLIP」や通販サイト「沖縄CLIPマルシェ」を活用した情報配信

株式会社コロプラ 会社概要

社名
株式会社コロプラ
https://colopl.co.jp
所在地
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
設立
2008年10月1日
資本金
6,510百万円(2019年3月末日時点)
代表者
代表取締役社長 馬場功淳
事業内容
スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供
VR(仮想現実)デバイス向けサービスの提供
位置情報分析コンサルティング、スマートフォン特化型リサーチ等、その他サービスの提供
公式Facebook
https://www.facebook.com/coloplinc/
10周年記念
特設サイト
https://colopl.co.jp/10thanniversary/

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社コロプラ コーポレート本部 経営企画部 広報・IRグループ
https://colopl.co.jp/contact/pr/

※コロプラおよびコロプラロゴは、株式会社コロプラの登録商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。

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